関東地区私立大学教職課程研究連絡協議会
 
関私教協事務局
20172018年度

北里大学
教職課程センター内

事務局長 西村宗一郎

252-0373 
神奈川県相模原市南区北里1-15-1
TEL042-778-9910

E-MAIL:
kanshiky@kitasato-u.ac.jp
 

活動の記録

総会他
12345
2018/07/04

2018年度 定期総会報告・合同研究大会

Tweet ThisSend to Facebook | by 関東私立管理者

日時 : 2018年月5月13日(日)11:45−12:45 (大村記念ホール)

場所 : 北里大学(東京都港区)大村記念ホール(旧:薬学部コンベンションホール)


総会に引き続き、東京地区教職課程研究連絡協議会との合同研究大会が、14:00~17:10に開催された。  


シンポジウム

テーマ「教職課程再課程認定後の教員養成の在り方を問う


基調講演者:

教職=専門職の確立をめざして

東京大学 勝野 正章

 本報告では、まず、戦後日本の教員養成が一貫して「開放的制度に由来する免許基準の低下」という批判にさらされ、その対応策として採られてきた「国家による教員養成の資保証」の延長線上に今次の教員養成制度改革を位置づける。そのうえで、その改革の具体的な内容について、コアカリキュラムの策定・内容が学問(教育学、諸科学)と教育実践(教師・学校)を踏まえたものになっているかどうか、大学の自治、学問の自由に対する制約にならないか、「実践的な指導力」は現代社会の教師に求められる力量として必要十分か等の問題点について検討する。そして、今次の教員養成制度改革によって改めて投げかけられ、教員養成に携わる関係者が主体的かつ協働的に取組なければならない、3つの対立図式(理論と実践、学術的専門知と教育学知、教育学研究と教師教育)を確認する。最後に教員養成の改革は、教職=専門職の確立を目指して行われるべきものであり、そのためには教育の専門家としての自律性と地位(職務環境、身分・待遇、社会的威信)の保障、そして教育の専門家としての公共的責任を担うことを求めるとともに、実際に担いうる条件を保障することが教員養成の改革と同時に進められなくてはならないことを述べる。


報告者1:

今後のコア・カリキュラムの方向性と大学における教員養成

 

千葉大学 貞広 齊子

 本報告では、まず、現状確認として、他の専門職の養成制度と比較しながら、今後、コア・カリキュラムが拡がることが予測され、不可逆性があることを確認した上で、コア・カリキュラムを巡る残された課題として、「学習」総量の増加への対応、養成と研修制度のシームレスな体系整備の必要性、国際基準との関係性の精査、評価の厳格化への対応等を再確認し、大学における今後の教員養成の課題の共有を行うことにしたい。


報告者2:

これからの時代の教員に求められる資質・能力

 千葉県我孫子市立我孫子第一小学校  木村 尚史
 千葉県松戸市立中部小学校  武田みどり

 我孫子第一小学校では,平成27年度から平成29年度の3年間,(独)教職員支援機構(次世代型教育推進センター)指定「新たな学びに関する教員の資質・能力向上のためのプロジェクト」の実践フィールド校として,「自ら課題を見出し,主体的・対話的に学ぶことができる国語科学習指導」という主題で校内研究を進めてきた。
 校内研究では主に,新学習指導要領で目指す「資質・能力」や「カリキュラム・マネジメント」,「社会に開かれた教育課程」を意識し,“地域とつながる総合表現活動”を位置づけ単元づくりを行ってきた。
 この研究を通して,教職員の「学力観」や授業作りへの意識が大きく変容した。日常生活に生かすことができる「資質・能力」の育成を目指そうとする意識が醸成され,教科等横断の視点を持ちながら他教科の学習に生かすことができる学習を目指した授業作りを行うことができるようになった。
 社会がめまぐるしく変化するこれからの時代に対応できる児童を育成するためには,教職員には,“学級経営力”“教科指導力”“コミュニケーション力”“学校経営に参画する力”“児童を育成したいという強い思い”が欠かせない。またその力を身に付けるためには,“素直さ”“しなやかさ”“謙虚さ”“努力する意識”など,社会人としての根本的資質・能力が必要不可欠である。大学教育学部においては,そのような根本的資質・能力を育ててほしい。


報告者3:

教員養成を考える ―地域とともにある学校の視点から―

特定非営利活動法人まちと学校のみらい 竹原 和泉

 地域学校協働活動とコミュニティ・スクールを両輪として一体的に推進する時、どの地域にもあった学校と地域の営み「仕組み」となり「継続性」が高まった。そして「社会にひらかれた教育課程」実現のため、地域と協働し、ネットワークを活かすことが求められている。横浜市東山田中学校ブロックの14年間の取組みから、学校と地域がいかに連携・協働し、それぞれの役割や強みを活かして子どもたちにかかわっているかを具体的に紹介するとともに、次の世代の教員に求められる姿を考えてみたい。
 社会総がかりで子供にかかわる時、大人たち(教職員・地域のボランティア・企業・行政等)も新しい価値と出会い、学びを深める必要がある。学び続ける大人の姿から、学びつづける子供の未来が見えてくる。


11:59 | 投票する | 投票数(0) | コメント(0) | 合同研究大会
12345